2010年03月31日

秋山元専務理事に有罪=無罪主張退ける−防衛コンサル脱税・東京地裁(時事通信)

 防衛商社などからコンサルタント料名目で受け取った所得を隠したとして、所得税法違反(脱税)や有印私文書偽造などの罪に問われた社団法人「日米平和・文化交流協会」元専務理事秋山直紀被告(60)の判決が29日、東京地裁であり、朝山芳史裁判長は懲役3年、罰金2700万円、執行猶予5年(懲役3年、罰金3000万円)を言い渡した。
 秋山被告は、実体のない資金の受け皿会社とされた米国の3法人について、「コンサルタント業務をしており、実体があった」と主張。所得は個人ではなく、法人に帰属していたとして、脱税について無罪を訴えていた。
 捜査段階の自白については、「子供の仕事を邪魔すると言われ、うそをついた」とした。有印私文書偽造については起訴内容を認めていた。
 検察側は、受け取った金は遺棄化学兵器処理事業で便宜を図ったことへの個人的な謝礼で、米国の3法人には固有の事務所がなく、従業員もいないなど、活動実体がないと主張していた。
 起訴状によると、秋山被告は2003年〜06年、防衛商社「山田洋行」などから受け取った約3億1400万円を隠し、約9900万円を脱税したなどとされる。 

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2010年03月27日

長崎の小型機墜落、原因はパイプの整備ミス(読売新聞)

 長崎空港で2008年7月、離陸直後の小型機が同空港近くの大村湾に墜落し、1人が死亡、2人が重軽傷を負った事故について、運輸安全委員会は26日、エンジン内のパイプの整備ミスによる火災が原因とする報告書を発表した。

 報告書によると、エンジン内のパイプを「クランプ」と呼ばれる装置で締め付けすぎて亀裂が入り、高温の排ガスが噴出して、エンジンに引火した。

 整備マニュアルには、パイプを締め付けすぎると変形するという注意書きがあったが、守られていなかった。

 締め付け装置は2004年に交換され、その後、年2回ずつ点検が行われていた。

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