2010年04月02日

強盗傷害罪の被告「裁判員の質問ためになった」(読売新聞)

 強盗傷害罪などに問われた住所不定、無職真辺一被告(37)の裁判員裁判の第2回公判が25日、横浜地裁(川口政明裁判長)であった。

 検察側は「何度も服役を繰り返している被告に規範意識はなく、更生には骨身に染みる長期の刑が必要」として懲役10年を求刑。弁護側は「被害者のケガは軽く、被告の生い立ちや事件の経緯に酌むべき点もある」と述べ、「懲役4年以下が相当」と主張して結審した。

 被告人質問では5人の裁判員が質問した。女性裁判員が「刑務所から出所し、社会の風当たりは強かったか」と尋ねると、真辺被告は「逮捕と同時に時間の流れが止まり、出所して再び動き始める。そのズレで社会に適応できないのがつらい」と述べた。

 真辺被告は成人後、これまでに6回服役し、期間は計約15年に及んだ。川口裁判長が「裁判員の方々からこれまでの裁判で聞かれたことのないような質問を受けてどう感じましたか」と問いかけると、真辺被告は「一般の方の意見を聞き、母や未来のことも考えさせられ、とてもためになりました」と答えた。

亀井・菅両氏、「言った」「言わない」水掛け論(読売新聞)
看護管理学会が都内で緊急フォーラム(下)(医療介護CBニュース)
中曽根元首相「外務省から密約の説明受けた」(読売新聞)
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2010年04月01日

特定健診受診率は約3割、東高西低(医療介護CBニュース)

 2008年度の特定健診の受診率が30.8%(速報値)で、おおむね東日本で高く西日本で低かったことが3月29日、厚生労働省の「市町村国保における特定健診・保健指導に関する検討会」(座長=伊藤雅治・社団法人全国社会保険協会連合会理事長)で明らかになった。集計・分析したワーキンググループ(WG)のリーダーである安村誠司委員(福島県立医科大医学部公衆衛生学講座教授)が、同検討会に報告した。

 安村委員の報告によると、市町村国保の特定健診受診対象者2255万人のうち、実際に受診したのは694万人で、受診率は30.8%だった。
 受診率を都道府県別に見ると、高いのは宮城(47.6%)、東京(41.6%)、富山(41.2%)、山形(40.2%)、新潟(38.8%)の順。一方、低いのは和歌山(17.3%)、広島(17.6%)、北海道(20.8%)、山口(21.3%)、愛媛(23.3%)の順だった。
 性別・年齢別に見ると、男女共に年齢が上がるにつれて受診率が向上していた。また、すべての年齢層で男性より女性の方が受診率が高かった。

 WGではまた、保険者の規模別に受診率を分析。被保険者5000人未満を小規模、5000人以上10万人未満を中規模、10万人以上を大規模とした。保険者数は、小規模が682、中規模が1043、大規模が61。
 それによると、受診率が30%を上回った保険者の割合は、小規模が70.5%、中規模が58.5%、大規模が45.9%で、規模が小さい保険者ほど被保険者の受診率が高い傾向にあった。

 これについてWGでは、受診率を押し上げている要因を明らかにするため、保険者を対象にアンケート調査を実施。調査結果によると、規模にかかわらず、▽がん検診と同時実施できる体制にある▽受診対象者への受診案内を年度当初に一斉に通知するのではなく、受診該当月の前に通知している―保険者では、被保険者の受診率が高かった。また、受診率が高い小規模保険者では、受診しなかった理由の把握などを行っていた。


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2010年03月31日

秋山元専務理事に有罪=無罪主張退ける−防衛コンサル脱税・東京地裁(時事通信)

 防衛商社などからコンサルタント料名目で受け取った所得を隠したとして、所得税法違反(脱税)や有印私文書偽造などの罪に問われた社団法人「日米平和・文化交流協会」元専務理事秋山直紀被告(60)の判決が29日、東京地裁であり、朝山芳史裁判長は懲役3年、罰金2700万円、執行猶予5年(懲役3年、罰金3000万円)を言い渡した。
 秋山被告は、実体のない資金の受け皿会社とされた米国の3法人について、「コンサルタント業務をしており、実体があった」と主張。所得は個人ではなく、法人に帰属していたとして、脱税について無罪を訴えていた。
 捜査段階の自白については、「子供の仕事を邪魔すると言われ、うそをついた」とした。有印私文書偽造については起訴内容を認めていた。
 検察側は、受け取った金は遺棄化学兵器処理事業で便宜を図ったことへの個人的な謝礼で、米国の3法人には固有の事務所がなく、従業員もいないなど、活動実体がないと主張していた。
 起訴状によると、秋山被告は2003年〜06年、防衛商社「山田洋行」などから受け取った約3億1400万円を隠し、約9900万円を脱税したなどとされる。 

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